勤労者生活充実支援事業実施要領

　厳しい経済環境の下で、仕事や職場生活に不安やストレスを感じている労働者の割合が高まっている。また、賃金体系の変化や賃金そのものが下がることで、生活設計の見直しを余儀なくされている状況である。
　労働環境においては働く女性が増加し、特にパート労働者の占める割合は非常に高くなっている。男女がともに働きやすい職場をつくるためには働くものが自らその必要性を強く認識することが重要である。
　裁量労働制や在宅勤務、フレックスタイム制など多様な働きが進む中、「ＳＯＨＯ」（スモールオフィス・ホームオフィス）などＩＴ技術を活用した業務処理により、さらに勤務形態の多様性が高められている。
　余暇活動として注目されているのが、勤労者ボランティアであり、社会貢献活動を通して得られる充実感は、人生そのものを豊かにするといわれている。
　そこで、これらのニーズを捉えて総合的に組み立てた「勤労者生活充実支援事業」を実施し、勤労者福祉の推進を図る。

勤労者生活充実支援事業実行委員会
（構成メンバー） 

山梨県労働者福祉協会、連合山梨、中央労働金庫山梨県本部、全労済山梨県本部、山梨県労働者住宅生活協同組合、
生活協同組合コープやまなし、甲府市、山梨県

（１）

生活・労働相談事業
相談事業（通年）

労農福祉センターを会場に弁護士や会計士等による相談事業を行う。

弁　 護　士

毎月１回　4時間程度

カウンセラー

相談は電話で直接予約

会計士（ＦＰ含む）

相談は電話で直接予約

（２）

生活・労働相談事業はじめ勤労者が心身ともに健康で充実した職業生活を送れるようにするため、各種支援事業を行う。

・勤労者生涯生活設計支援
・仕事と家庭両立支援
・多様な働き方支援
・ボランティア活動への参加促進支援